相続した家の税金はいくら?相続税がかからないケースや計算方法、売却後の注意点を解説
目次
-
相続した家の税金はいくら?まず知っておきたい全体像
-
相続した家に関係する税金は相続税だけではありません
-
家の売却価格と相続税評価額は同じとは限りません
-
-
家の相続税がかからないのはどんな場合?基礎控除を確認
-
相続税の基礎控除は相続人の人数で変わります
-
家以外の遺産や借入金も含めて課税対象を考えます
-
-
1,000万円・2,500万円・4,000万円の家なら相続税はいくら?
-
1,000万円や2,500万円の家でも遺産全体で判定します
-
4,000万円の家でも相続人の人数や財産構成で変わります
-
-
親名義の家の相続税を計算する手順をわかりやすく整理
-
土地と建物の評価額をそれぞれ確認します
-
遺産総額から基礎控除を引き税額を段階的に算出します
-
-
相続した家の税金が軽くなる特例と見落としやすい条件
-
自宅の土地は小規模宅地等の特例を確認しましょう
-
配偶者の税額軽減は遺産分割や申告の確認が重要です
-
-
家の相続で生前贈与と相続、どちらを選ぶ?
-
生前贈与は贈与税や登記費用を含めて比較します
-
相続時精算課税などの制度は家族の状況に合わせて検討します
-
-
「親の家を相続したら税金が心配」相談で多い悩みと確認ポイント
-
相談事例:家の評価額だけを見て申告不要と思い込んだケース
-
兄弟で家を共有相続するときは費用や将来の売却も考えます
-
-
相続した家の名義変更・売却後に確認したい税金と手続き
-
相続登記の期限と登録免許税などの費用を確認します
-
相続した家を売却した後は譲渡所得と特例を確認します
-
相続した家の税金はいくら?まず知っておきたい全体像
親名義の家を相続すると、相続税だけでなく、名義変更にかかる登録免許税や、相続後に売却した場合の税金なども気になります。ただし、家を相続したからといって必ず相続税がかかるわけではありません。まずは税金の種類と、相続税額が家の売値だけでは決まらない理由を押さえ、どこから確認すればよいのか整理しましょう。
相続した家に関係する税金は相続税だけではありません
親の家を相続することになった方からは、「相続税がいくらかかるのか知りたい」「家を引き継いだ後も税金を払い続けるのか」といった相談がよく聞かれます。相続した家に関係する税金は、相続税だけではありません。ただし、税金が発生する時期や対象はそれぞれ異なるため、相続時とその後の手続きを分けて考えると整理しやすくなります。
まず確認したいのが相続税です。これは家だけでなく、預貯金や株式などを含めた遺産全体をもとに計算します。遺産総額が基礎控除を超えなければ、原則として相続税はかかりません。家の価格だけを見て判断せず、ほかの財産や債務も含めて確認することが大切です。
次に、不動産の名義を相続人へ変更する「相続登記」では、登録免許税がかかります。税額は不動産の固定資産税評価額などをもとに算出され、相続税とは別に考える必要があります。登記には期限も設けられているため、相続人や必要書類を早めに確認しておくと安心です。
さらに、相続した家を売却して利益が出た場合には、譲渡所得に対する税金がかかることがあります。売却価格から取得費や売却時の費用などを差し引いて所得を計算し、要件を満たせば特例を使える場合もあります。一方、家を所有し続ける場合は、固定資産税や都市計画税が毎年かかることがあります。
「相続税がかからないなら、家に関する税金は終わり」と考えてしまうと、登記や売却後の申告を見落とすおそれがあります。相続した家については、相続税、名義変更時の費用、保有中や売却後の税金を分けて確認しましょう。
家の売却価格と相続税評価額は同じとは限りません
相続した家について「不動産会社に査定してもらった価格が2,000万円だから、相続税もその金額をもとに計算する」と考える方は少なくありません。しかし、相続税の計算に使う評価額と、実際に売れる価格は一致するとは限りません。相続税は、相続開始時点の財産を税法上の方法で評価して計算するためです。
土地の相続税評価では、主に路線価方式または倍率方式が使われます。路線価方式は、道路に面した土地の1平方メートル当たりの価格を基に、土地の形状や面積などを考慮して評価する方法です。路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける倍率方式で評価します。土地の奥行きや間口、利用状況などによって補正が必要になる場合もあります。
建物は、原則として固定資産税評価額を基礎に評価します。そのため、築年数が古い家でも、売却価格や建築時の費用と同じ金額になるとは限りません。土地と建物では評価の仕組みが異なるので、家全体の売値だけから相続税の対象額を推測するのは難しいでしょう。
たとえば、不動産会社の査定額が高くても、相続税評価額が同額とは限りません。反対に、売却しにくい土地でも、相続税評価額が想定より高くなることがあります。売却価格は立地や需要、建物の状態など市場の事情に左右される一方、相続税評価額は決められた基準に沿って算出されるためです。
評価の確認には、固定資産税の課税明細書や登記事項証明書、路線価図などが役立ちます。ただし、土地の形状や権利関係、特例の適用によって評価が変わることもあります。相続した家の税金を見積もる際は、査定額だけで判断せず、土地と建物を分けて評価を確認しましょう。
家の相続税がかからないのはどんな場合?基礎控除を確認
「家を相続したら税金がかかる」と思い込みがちですが、相続税は家だけでなく、預貯金や株式などの遺産全体をもとに判定します。遺産の合計額が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。相続人の人数によって控除額も変わるため、家の評価を調べる前に、まず遺産全体と相続人を把握することが大切です。
相続税の基礎控除は相続人の人数で変わります
相続した家に相続税がかかるかを考えるとき、まず確認したいのが「基礎控除」です。相続税には一定額まで課税されない枠があり、遺産の課税価格の合計が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。基礎控除額は、次の式で計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば、法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円が基礎控除額です。相続人が増えるほど控除額も大きくなるため、同じ家を相続した場合でも、相続人の人数によって相続税の判定が変わることがあります。
ここで注意したいのは、基礎控除の計算に使うのが、遺産を実際に受け取る人の数ではなく「法定相続人の数」だという点です。遺産分割で財産を受け取らない人がいても、法定相続人であれば人数に含まれる場合があります。また、養子がいる場合は、基礎控除の計算に含められる人数に制限が設けられています。相続放棄をした人がいる場合も、基礎控除を計算する際の扱いには注意が必要です。
相談の場では、家の評価額だけを調べて「基礎控除以下だから申告は不要」と判断しかけるケースもあります。しかし、相続税は家だけでなく、預貯金や株式などを含めた遺産全体で判定します。まず戸籍などで法定相続人を確認し、財産と債務を整理したうえで、遺産全体が基礎控除を超えるかを確認しましょう。人数の判断に迷う場合は、税務署や税理士などに相談する方法もあります。
家以外の遺産や借入金も含めて課税対象を考えます
相続税がかかるかどうかは、相続した家だけを見ても判断できません。預貯金や株式、投資信託、自動車など、亡くなった方が所有していた財産を原則として合算し、遺産全体の課税価格を確認します。生命保険金や死亡退職金も、一定の非課税枠を超える部分は相続税の対象となる場合があります。受取人や契約内容によって扱いが異なるため、保険証券や支払通知書も確認しましょう。
一方、借入金や未払いの医療費など、一定の債務は遺産総額から差し引けることがあります。葬式費用も、認められる範囲で控除の対象です。ただし、すべての支出が差し引けるわけではありません。墓地や仏壇の購入費用、香典返しなどは、債務や葬式費用として扱われないことがあります。領収書や借入残高がわかる書類を保管し、内容を確認することが大切です。
たとえば、家の相続税評価額が基礎控除を下回っていても、預貯金や保険金を加えると遺産全体が基礎控除を超える可能性があります。反対に、債務などを差し引いた結果、課税対象となる遺産が基礎控除以下になる場合もあります。家の売却査定額だけで「相続税はかからない」と決めつけず、財産と債務を一覧にして整理しましょう。
なお、相続税の申告が不要かどうかは、特例を適用するかによっても変わることがあります。小規模宅地等の特例などを使った結果、税額がゼロになる場合でも、申告が必要となるケースがあります。相続した家の税金を正しく確認するため、財産の種類や評価額、債務の資料をそろえ、申告の要否まで確かめておくと安心です。
1,000万円・2,500万円・4,000万円の家なら相続税はいくら?
家の金額を調べて「1,000万円なら大丈夫?」「4,000万円なら相続税はいくら?」と疑問に思う方も多いでしょう。しかし、同じ評価額の家でも、相続人の人数や預貯金などの遺産、借入金、適用できる特例によって税額は変わります。ここでは金額別の見方を整理し、数字だけで税額を決めつけないためのポイントを解説します。
1,000万円や2,500万円の家でも遺産全体で判定します
「相続する家の評価額が1,000万円なら相続税はかからない」「2,500万円なら税金が必要」と、家の金額だけで判断することはできません。相続税は、土地や建物の評価額に加えて、預貯金、株式、生命保険金などを含めた遺産全体をもとに判定します。そこから一定の債務や葬式費用を差し引き、法定相続人の人数に応じた基礎控除と比べます。
たとえば、家の評価額が1,000万円で、ほかに大きな財産がなく、遺産全体が基礎控除以下であれば、原則として相続税はかかりません。一方、家の評価額が同じでも、預貯金や株式などを加えた結果、遺産全体が基礎控除を超える場合は、相続税が生じる可能性があります。2,500万円の家についても同様で、相続人が何人いるか、家以外にどのような財産があるかによって結論は変わります。
相談では、固定資産税評価額や不動産会社の査定額をそのまま相続税の計算に使えると思っていた、という声もあります。しかし、相続税評価額は土地と建物で評価方法が異なり、売却価格とも一致しない場合があります。まずは土地と建物の評価を確認し、預貯金や保険金なども含めた財産目録を作ると、判断に必要な情報を整理しやすくなります。
また、小規模宅地等の特例などを適用できるかによって、課税対象となる金額が変わることがあります。特例には細かな要件があり、申告が必要な場合もあります。家の金額が1,000万円や2,500万円だからと結論を急がず、相続人の人数、遺産全体、債務、評価方法、特例の適用可否を順に確認しましょう。
4,000万円の家でも相続人の人数や財産構成で変わります
「4,000万円の家を相続したら、相続税はいくらになるのか」と気になる方もいるでしょう。しかし、家の金額だけでは税額を算出できません。相続税の計算では、まず土地と建物を税法上の方法で評価し、預貯金や株式などの財産を加えて遺産全体を確認します。さらに、債務や葬式費用、法定相続人の人数、適用できる特例なども関係します。
たとえば、4,000万円が家の売却査定額であれば、それが相続税評価額と同じとは限りません。土地は路線価方式や倍率方式などで評価し、建物は原則として固定資産税評価額を基礎にします。そのため、相続税の計算を始める際は、まず売値ではなく相続税評価額を確かめることが大切です。
次に、遺産全体から基礎控除を差し引いて課税遺産総額を確認します。基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算するため、相続人が多いほど控除額も大きくなります。家以外に預貯金などがほとんどない場合と、まとまった金融資産がある場合では、同じ家を相続しても課税対象となる金額が異なる可能性があります。
課税遺産総額がある場合も、税額は単純に家の評価額へ税率を掛けて求めるものではありません。法定相続分に応じた税額を計算し、各相続人が実際に取得した財産の割合などを踏まえて調整します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えるかどうかも確認が必要です。
相談の際は、家の資料だけでなく、預貯金や保険、借入金、相続人を確認できる書類もそろえましょう。4,000万円という数字だけで結論を出さず、評価額と遺産の全体像を把握してから判断することが大切です。
親名義の家の相続税を計算する手順をわかりやすく整理
相続税の見積もりは、家の評価額を調べるだけでは終わりません。遺産の全体像をつかみ、基礎控除を差し引き、相続人ごとの取得額に応じて税額を計算する流れです。順番に確認すれば、どの情報が不足しているかも見えてきます。土地の評価や特例の判断が難しいときは、資料をそろえて専門家に確認することも検討しましょう。
土地と建物の評価額をそれぞれ確認します
相続税を見積もるときは、家をひとまとめにせず、土地と建物の評価額をそれぞれ確認します。売却査定額や購入時の金額は、相続税の計算に使う評価額と異なることがあるためです。まずは土地の所在地や面積、建物の固定資産税評価額など、基本情報をそろえましょう。
建物は、原則として相続開始時点の固定資産税評価額を基礎に評価します。毎年届く固定資産税の納税通知書に同封された課税明細書で確認できる場合があります。明細書が手元にないときは、市区町村の窓口で固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得が可能か確認してください。土地については、路線価が定められた地域では路線価方式、定められていない地域では倍率方式を用いるのが基本です。路線価図や評価倍率表は国税庁の資料で確認できます。
ただし、土地の評価は面積に単価を掛けるだけとは限りません。土地の形状や道路への接し方、利用状況などによって補正が必要になる場合があります。また、私道や借地権がある土地などは、権利関係も評価に影響します。登記事項証明書や公図、測量図があれば、土地の範囲や名義を確認する手がかりになります。
「固定資産税の評価額を見れば、相続税の評価もわかる」と考えてしまう方もいますが、土地ではそのまま使えないことがあります。課税明細書、登記事項証明書、路線価図などをそろえ、土地と建物を分けて確認しましょう。評価に迷う場合や土地の形状が複雑な場合は、税理士などに資料を見てもらうと、確認すべき点を整理しやすくなります。
遺産総額から基礎控除を引き税額を段階的に算出します
土地と建物の評価額を確認したら、次は家以外の財産や債務も整理し、相続税の計算を進めます。預貯金、株式、生命保険金などを確認し、借入金や未払い金、一定の葬式費用など、差し引けるものがあれば資料をそろえます。財産の内容や受取人によって税務上の扱いが異なる場合があるため、通帳や保険証券、残高証明書などをまとめておくと確認しやすくなります。
基本的な流れは、まず課税対象となる財産から債務などを差し引き、遺産全体の課税価格を算出することです。そこから「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算した基礎控除を差し引き、課税遺産総額を確認します。課税遺産総額がゼロ以下であれば、原則として相続税はかかりません。
課税遺産総額がある場合は、法定相続分で分けたと仮定して各人の取得金額を計算し、税率を当てはめて相続税の総額を求めます。その後、実際に財産を取得した割合に応じて各相続人へ税額を配分し、配偶者の税額軽減などの制度を適用して最終的な納税額を確認します。実際の遺産分割だけで税額が決まるわけではなく、計算には段階があります。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うと、相続税が軽くなる場合があります。ただし、適用要件を満たす必要があり、税額がゼロになる場合でも申告が必要となることがあります。相続した家の税金を見積もる際は、評価額だけで結論を出さず、財産の一覧、相続人、債務、特例の要件を一つずつ確認しましょう。複雑な場合は、税理士への相談も選択肢です。
相続した家の税金が軽くなる特例と見落としやすい条件
自宅や土地を相続する場合、一定の要件を満たせば相続税評価額を抑えられる特例や、相続税額を軽減する制度を利用できることがあります。ただし、誰でも自動的に適用されるわけではなく、住み続けるか、申告期限まで保有するかなどの条件が関係します。特例を前提に判断する前に、要件と手続きを確かめましょう。
自宅の土地は小規模宅地等の特例を確認しましょう
親が住んでいた家を相続するときは、「小規模宅地等の特例」を適用できるか確認しましょう。一定の要件を満たすと、被相続人が住んでいた自宅の敷地について、相続税評価額を減額できる制度です。自宅の土地は評価額が大きくなりやすいため、適用できれば相続税の負担が変わることがあります。
特定居住用宅地等に該当する場合、対象となる土地は330平方メートルまで、評価額が最大80%減額されます。ただし、土地のすべてが自動的に対象になるわけではありません。誰が土地を取得したか、相続開始前に被相続人と同居していたか、申告期限まで保有しているかなど、取得者の状況に応じた要件があります。配偶者、同居親族、別居親族では条件が異なるため、「親の家を相続すれば使える」とは限りません。
たとえば、親と同居していた子が家と敷地を相続する場合でも、相続開始後にすぐ売却するなど、要件との関係を確認すべき事情があります。一方、配偶者が取得する場合は、同居親族とは異なる取り扱いとなることがあります。具体的な適用可否は、相続開始時の居住状況や土地の利用状況などを踏まえて判断します。
この特例を適用して課税価格が基礎控除以下となり、相続税額がゼロになる場合でも、相続税の申告が必要となることがあります。申告期限は原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。期限までに遺産分割がまとまらない場合の手続きにも注意が必要です。土地の評価や取得者の要件を早めに確認し、判断に迷うときは税理士などへ相談しましょう。
配偶者の税額軽減は遺産分割や申告の確認が重要です
配偶者が相続した財産には、「配偶者の税額軽減」という制度が適用できる場合があります。配偶者が実際に取得した遺産のうち、法定相続分相当額まで、または1億6,000万円までのいずれか多い額を超えない部分について、相続税が軽減される仕組みです。そのため、配偶者が多くの財産を相続しても、今回の相続では税額がかからないケースがあります。
ただし、制度を利用するには、相続税の申告書を提出することが原則です。配偶者が取得する財産が決まっていない場合、税額軽減を適用できないことがあります。相続人同士で遺産分割の話し合いがまとまらないときは、申告期限までにいったん制度を使わずに申告・納税し、後から分割が確定した際に更正の請求などを行える場合があります。必要な書類や手続きには条件があるため、期限前に確認しておきましょう。
相談では、「配偶者が相続するなら相続税はかからない」と考え、申告そのものを見落としそうになることがあります。実際には、配偶者の税額軽減を使って税額がゼロになる場合でも、申告が必要となることがあります。また、適用には戸籍謄本や遺産分割協議書など、取得状況を示す書類が必要になる場合があります。
配偶者の税額軽減は、今回の税負担を抑える一方で、配偶者が亡くなった際の次の相続にも影響します。配偶者が財産を多く引き継ぐと、次の相続で子どもなどが負担する税額が大きくなる可能性もあります。今回の相続だけで判断せず、家の評価やほかの財産、家族の状況を踏まえて分割方法を検討しましょう。迷う場合は税理士に相談する方法もあります。
家の相続で生前贈与と相続、どちらを選ぶ?
親の家を将来引き継ぐ方法として、生前贈与を考える方もいます。生前に名義を移せば安心と思われがちですが、贈与税や登記費用がかかる場合があり、相続より負担が大きくなることもあります。家の評価や親の暮らし、相続人同士の関係も踏まえて、制度の違いを比較することが大切です。
生前贈与は贈与税や登記費用を含めて比較します
親の家を生前に子へ移せば、相続時の手続きが簡単になると思われがちです。しかし、不動産の生前贈与では、贈与税だけでなく、名義変更に伴う登録免許税や不動産取得税などがかかる場合があります。相続による名義変更と費用の仕組みが異なるため、税率だけを比べて決めるのではなく、総額で検討することが大切です。
贈与税には年間110万円の基礎控除がありますが、不動産は持分を分けて贈与する場合でも、贈与時の評価額をもとに税額が計算されます。家の評価額が高いと、基礎控除を超える部分に贈与税が生じる可能性があります。また、贈与を受けた人には不動産取得税がかかることがあり、登記の際には登録免許税も必要です。相続時の登録免許税と税率が異なるため、事前に確認しておきましょう。
たとえば、「親が元気なうちに家の名義を移したい」と相談されることがあります。その場合は、贈与税の試算に加え、登記費用や不動産取得税、将来の相続税への影響も確認する必要があります。贈与後も親が住み続けるのか、修繕費や固定資産税を誰が負担するのかといった生活面の取り決めも欠かせません。
制度の適用や税額は、家の評価、贈与する人と受ける人の関係、贈与の方法などによって変わります。相続と生前贈与のどちらが有利かは一律には決められません。実行前に必要な費用を具体的に見積もり、最新の制度や個別の条件を税理士や司法書士などに確認してから判断しましょう。
相続時精算課税などの制度は家族の状況に合わせて検討します
生前贈与を検討する際は、通常の贈与税の計算だけでなく、「相続時精算課税制度」も選択肢になります。一定の要件を満たす親や祖父母から、子や孫へ財産を贈与するときに選べる制度で、贈与時の税負担を抑えられる場合があります。ただし、贈与した財産は贈与者が亡くなった際に相続税の計算へ加算される仕組みのため、単に税金がなくなる制度ではありません。
制度の選択には年齢や続柄などの要件があり、贈与を受ける人は、贈与税の申告期限までに所定の届出書を提出する必要があります。また、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻せないため、将来の贈与計画も踏まえて慎重に判断しましょう。制度の内容や基礎控除の扱いは改正されることがあるため、贈与する年の最新情報を確認することも大切です。
たとえば、親の家を子へ移したいと考えていても、親がその家に住み続けるのか、ほかにどのような財産があるのか、相続人が何人いるのかによって適した方法は異なります。家の持分を贈与する場合も、贈与税だけでなく登記費用や不動産取得税、将来の相続税を含めて検討する必要があります。
「制度を使えば得になる」と先に決めず、家族の暮らしや財産全体、次の相続まで見通して比較しましょう。贈与を実行した後に取り消すことは簡単ではありません。評価額や必要書類、届出の期限を税理士などに確認し、家族間でも費用負担や住み続ける条件を話し合ってから進めると安心です。
「親の家を相続したら税金が心配」相談で多い悩みと確認ポイント
親の家についての相談では、「家の値段はわかるけれど、税金がかかるか判断できない」「兄弟で共有するべきか迷っている」といった悩みがよく見られます。実際の相談事例を取り上げる場合は、個人が特定されないよう内容を一般化し、税額を断定せずに確認の手順を示すことが大切です。身近なケースを通じて、見落としやすい点を整理します。
相談事例:家の評価額だけを見て申告不要と思い込んだケース
親の家を相続する相談では、家の評価額だけを見て「基礎控除に届かないので、相続税の申告は不要だろう」と考えているケースがあります。ここでは、実在の相談者を特定するものではない一般的な例として、確認の流れを見てみましょう。
父親が亡くなり、子どもが自宅を相続することになりました。家の評価額を調べたところ、基礎控除額より低かったため、相続税はかからないと思っていました。しかし、財産を整理すると、父親名義の預貯金や株式、生命保険金も見つかりました。家以外の財産を加えて計算し直した結果、当初の見込みだけでは申告の要否を判断できないことがわかりました。
このような場合は、まず法定相続人を確認し、財産目録を作成します。不動産は土地と建物を分けて評価し、預貯金や株式、保険金なども資料をもとに整理します。さらに、借入金や未払い金、葬式費用など、差し引けるものがあるかも確認します。保険金は契約内容や受取人によって扱いが異なるため、保険証券や支払通知書を確認するとよいでしょう。
家の評価額だけで申告不要と判断すると、ほかの財産の見落としにつながるおそれがあります。一方で、基礎控除を超えるかどうかに加え、特例を使う場合の申告要件も確認が必要です。相続開始から申告期限までの期間は限られているため、通帳や固定資産税の課税明細書、保険関係の書類などを早めに集めましょう。判断に迷うときは、税務署や税理士に相談することも検討してください。
兄弟で家を共有相続するときは費用や将来の売却も考えます
兄弟で親の家を相続するとき、持分を分けて共有名義にする方法があります。公平に分けたように感じられますが、相続税だけでなく、家を維持する費用や将来の処分方法まで考えておくことが大切です。共有名義にした後は、修繕や賃貸、売却などを進める際に共有者同士の合意が必要となることがあり、意見が分かれると手続きが滞る場合があります。
たとえば、兄は家を売りたい一方、妹は親の思い出があるため残したいと考えているケースです。売却の方針が決まらない間も、固定資産税や火災保険料、庭の手入れなどの費用は発生します。誰が費用を負担し、家の管理をどのように分担するのかを曖昧にしたまま共有すると、後から不公平感が生まれることもあります。
共有以外にも、家を一人が相続し、ほかの相続人へ代償金を支払う方法や、売却して代金を分ける方法などがあります。それぞれに必要な資金や手続きが異なるため、家の評価額、相続人の希望、住む予定の有無などを話し合い、比較することが大切です。代償金を支払う場合は、その金額や支払時期も遺産分割協議書に明確にしておくとよいでしょう。
共有名義を選ぶなら、将来売却する場合の進め方や費用負担について、相続人全員で事前に確認しておきましょう。家の税金だけでなく、維持や管理、処分のしやすさも含めて選択肢を検討すると、相続後の行き違いを防ぎやすくなります。
相続した家の名義変更・売却後に確認したい税金と手続き
相続税の有無がわかった後も、家の手続きは続きます。不動産の名義変更を済ませ、住む・貸す・売るといった方針を決める必要があります。相続した家を売却した場合は、売却益に対する税金や特例の適用を確認しましょう。期限のある手続きもあるため、相続開始後は必要書類と日程を早めに整理しておくと安心です。
相続登記の期限と登録免許税などの費用を確認します
相続した家に住む場合も、売却や賃貸を考える場合も、まず不動産の名義を相続人へ変更する「相続登記」が必要です。相続登記は2024年4月から申請が義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請するのが原則です。遺産分割が成立した場合は、その内容に基づく登記にも期限が設けられています。正当な理由なく義務に違反すると過料の対象となる可能性があるため、期限や個別の事情は法務局の案内で確認しましょう。
相続登記では、登録免許税がかかります。相続による所有権移転登記の場合、原則として固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。評価額を確認できる固定資産税の課税明細書や評価証明書のほか、戸籍関係書類、遺産分割協議書なども手続きで必要になる場合があります。必要書類は相続の状況によって異なります。
兄弟間で遺産分割がまとまらない場合でも、相続登記の義務を放置しないよう注意が必要です。一定の要件のもとで「相続人申告登記」を利用できる場合がありますが、これは遺産分割後の登記に代わるものではありません。分割が成立した後は、改めて必要な登記を行う必要があります。
「相続税がかからないから登記も急がなくてよい」とは限りません。相続税と相続登記は別の手続きです。相続人や不動産の名義、期限を早めに確認し、登録免許税のほか、戸籍取得費用や司法書士への依頼費用も含めて準備しておくと安心です。
相続した家を売却した後は譲渡所得と特例を確認します
相続した家を売却して利益が出た場合は、相続税とは別に譲渡所得に対する税金がかかることがあります。譲渡所得は、売却価格から取得費と売却にかかった費用を差し引いて計算します。取得費がわからないときは、売却価格の5%相当額を取得費として扱える場合がありますが、実際の取得費を確認できれば税額が変わることもあります。購入時の契約書や領収書が残っていないか探してみましょう。
相続した家の売却では、一定の要件を満たすと、相続した空き家に関する特例や、相続税の取得費加算の特例などを利用できる可能性があります。ただし、対象となる家の要件、売却期限、相続税の申告状況など、特例ごとに条件が異なります。自動的に適用されるわけではないため、売却を決める前に確認することが大切です。
相談では「売却代金が入ったので、相続税の手続きは済んだ」と考えてしまう方もいます。しかし、相続税と譲渡所得の申告は別のものです。売却によって譲渡所得が生じた場合、確定申告が必要となることがあります。売買契約書、相続時の評価資料、仲介手数料などの領収書を保管し、取得費や譲渡費用を整理しておきましょう。特例の適用可否や申告期限は個別の状況で異なるため、税務署や税理士に確認しておくと安心です。